郵便振替の受領証をインボイス対応に？　｜　FAQ（よくある質問）　｜　経審大臣®シリーズ

郵便振替の受領証をインボイス対応にできませんか？

郵便振替の受領証に弊社の登録番号（適格請求書発行事業者番号）は記載できません。また、インボイス対応にするためには、実際にお支払いになった金額に対する消費税額等を明記する必要がありますので、郵便振替の受領証を、弊社ソフト代金についてインボイス対応にすることはできません。

郵便振替の受領証に弊社の登録番号は記載できません

郵便振替の受領証に弊社の登録番号は記載できません。ゆうちょ銀行のウェブサイトに、「払込取扱票や請求書兼受領証部に、お客さま（加入者様）の適格請求書発行事業者番号等を記載することはご遠慮ください。」と記載されています。

「バージョンアップサービス」は順次「保守契約」に名称変更しています。
弊社製品購入に関するインボイス（適格請求書）が必要な場合はこちらをご覧下さい。
インボイスは支払先に請求して下さい。弊社と全く関係ないインボイスを要求されることがあります。
簡易課税事業者の場合には、受け取った領収書等がインボイス対応である必要はありません。受け取った領収書等がインボイスであってもなくても、消費税の納税額計算には影響なく、かつ、インボイスの仕入税額要件となる「インボイスの保存」も仕入税額控除の要件にはなりません。
インボイスの郵送送付をご希望の場合には、普通郵便で発送します。到着まで2日～1週間程度かかりますので、あらかじめご了承下さい。
インボイス（適格請求書）についてはこちらをご覧下さい。
プレビュー・印刷・ＰＤＦ作成が正しく動作しないときは、「環境設定」画面の「使用するプリンタ」が正しく選択されているか、確認して下さい。
弊社関連会社の経営状況分析機関では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。