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経営状況分析申請書　｜　経審ソフト経審大臣®シリーズ

経営状況分析申請書は、「様式第二十五号の八」として、法律で様式が決められています。 経審ソフト経審大臣®シリーズは、以下の複数の様式に対応しています。

1. （株）建設業経営情報分析センター
2. （財）建設業情報管理センター
3. 法律規定様式

申請書を新規作成したときには、「基礎情報」画面で入力した会社名、住所、代表者名等が自動設定されます。

会社名に「株式会社」「有限会社」が入力されていた場合には、自動的に「（株）」「（有）」の略号に変換して設定されます。

入力内容に関するご注意

「前回の申請時の許可番号」欄は、前回申請時の許可番号と申請時の許可番号が異なる場合についてのみ記入します。 許可年月日を含む許可番号に変更がないときは空欄にしておいて下さい。

「前回の申請の有無」欄は、 審査対象事業年度の直前の審査対象事業年度について経営状況分析を受けた登録経営状況分析機関と 同一の機関に申請をする場合は「１」を、そうでない場合は「２」を記入します。

「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」欄も必ず入力して下さい（新設法人第１期、第２期などは除く）。 経営状況分析は、常に３期分の財務諸表から経営状況分析評点Ｙを算出します。

経営状況分析申請書の記載例、コード等

経営状況分析申請書の記載例、コード等はこちらをご覧下さい。
　　　経営状況分析申請書 　　コード等

お知らせ・ご注意

1. 初めて経営状況分析申請をされる場合などは、追加シートの提出が必要になる場合があります。

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