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経審ソフト 経審大臣® Ver 16.5　｜　令和７年７月経審改正対応

令和７年７月経審改正、 令和７年４月注記表改正に対応した経審ソフト経審大臣®シリーズを2025年4月8日に発売開始しました。 主な変更点はこちらをご覧下さい。

経審大臣®

15,400円

1. (*)保守契約（旧バージョンアップサービス）の付いていない製品は、販売終了しました。

複数社の財務諸表入力・評点算出、 工事経歴書小計編集、 2024年12月建設業法施行規則改正、 CPD取得単位マスター登録にも対応。 機能比較はこちら、価格表はこちらをご覧下さい。

お知らせ

都道府県市区町村名の一括登録機能を１つの画面に集約

お持ちのお客様はアップデートして下さい。 更新情報はこちらをご覧下さい。

令和８年７月経審改正

製品ラインアップ・価格改定のお知らせ

新しいパソコンへの移行時のご注意はこちらをご覧下さい

お知らせ・ご注意

1. 経審大臣®シリーズの機能比較はこちら、価格表はこちらをご覧下さい。
2. 弊社関連会社の経営状況分析機関では、 経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
3. 経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は税抜決算（税抜経理）が一般的です。
4. 経審申請する場合、消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です。

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