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更新情報　｜　経審ソフト経審大臣®Super Ver 13.5

■　経審大臣®Super Ver 13.507

経営規模等評価申請書の新規作成時に、「許可を受けている建設業」と「経営規模等評価等対象建設業」を、「評点算出」画面の申請設定から初期設定するように機能追加しました。許可業種及び申請業種が多い場合に便利です。「許可を受けている建設業」については、「評点算出」画面の申請設定と「基礎情報」画面の「建設業許可」「一般／特定」の情報から初期設定します。「一般／特定」が「両方」になっている場合には、申請するすべての業種を「特定」として設定します。新規作成後に修正が必要な場合には、ご自分で修正して下さい。「評点算出」画面の申請設定が選択されていない業種については、「許可を受けている建設業」と「経営規模等評価等対象建設業」の両方をクリアします。また、新規作成時だけでなく、［評点算出データから読み込み］ボタンをクリックしたときにも同様に設定できます。
「工事経歴書　入力・編集」画面で、表形式の入力時に、「注文者」欄に改行を直接入力できるように変更しました。「注文者」欄に改行を入力するには、「Shift + Enter」を入力して下さい。この変更に伴って、「工事経歴書　入力・編集」画面の表形式入力では、注文者登録した内容を選択入力できなくなりましたが、単票形式入力画面で、注文者登録した内容を選択入力できますので、こちらを利用して下さい。
郵便番号辞書を令和7年9月30日日本郵便公開データに更新しました。郵便番号辞書を最新にしておくと、新しい市区町村名を工事経歴書の注文者や都道府県市区町村名に登録できます。変更内容は日本郵便「郵便番号簿の変更案内」をご覧下さい。

■　経審大臣®Super Ver 13.506

「技術職員名簿」作成画面で、「業種コード」「有資格区分コード」「講習受講」のリストボックスの先頭に空欄（何も選択されていない）項目を追加しました。
「技術職員名簿」作成画面で、「業種コード」をクリアしたとき、該当する「有資格区分コード」と「講習受講」も同時にクリアするようにしました。 (*)「有資格区分コード」と「講習受講」がクリアされるのは、「業種コード」からフォーカスを移動した後です。
郵便番号辞書を令和7年8月29日日本郵便公開データに更新しました。郵便番号辞書を最新にしておくと、新しい市区町村名を工事経歴書の注文者や都道府県市区町村名に登録できます。

■　経審大臣®Super Ver 13.505

工事経歴書「小計編集」機能で、ボタンの表記を以下のように変更しました。
　　「現在のページの小計を再計算」＝＝＞小計「印刷値」に「計算値」を設定
　　「小計再計算」＝＝＞「小計欄再設定」
経営規模等評価申請書の「JCIP XML出力」時に、「前回の申請時の許可番号」の「般／特」が何も選択されていない場合に、「般特両方」が出力されることがある問題を修正しました。

■　経審大臣®Super Ver 13.504

「工事経歴書」「社員マスターデータ」のテキストファイル入力時に、チェックボックスで表示される項目が「１」の場合でもチェックされるように変更しました。
「技術職員名簿」のテキストファイル入力後に、［合計計算と判定実行］を行うと、「新規若年技術職員数」の計算が正しく行われないことがある問題を修正しました。
郵便番号辞書を令和7年7月31日日本郵便公開データに更新しました。郵便番号辞書を最新にしておくと、新しい市区町村名を工事経歴書の注文者や都道府県市区町村名に登録できます。

■　経審大臣®Super Ver 13.503

「経営状況分析　追加シート」に、「適格請求書発行事業者登録日」を追加しました。新設法人などの免税事業者がインボイス登録を行った場合、インボイス登録後は税抜金額で申請しなければいけないので、確認のために追加しました。

■　経審大臣®Super Ver 13.502

経営状況分析申請書の新規作成時に、「財務諸表－その他」画面に「資本性借入金（当期）」が入力されているとき、『「財務諸表－その他」画面に資本性借入金（当期）が入力されています。余白下部に「資本性借入金　〇〇〇円」と初期設定されます。』とメッセージを表示するようにしました。
経営規模等評価申請書の新規作成時に、「評点算出」画面からデータを読み込み、「資本性借入金（当期）」「資本性借入金（前期）」が入力されているとき、『「評点算出」画面に資本性借入金が入力されています。資本性借入金は、自己資本額に加算されます。』とメッセージを表示するようにしました。
「様式第六号　誓約書」の印刷・プレビュー・PDF作成時の表記のうち「同法第８条各号」を「建設業法第８条各号」に修正しました。
郵便番号辞書を令和7年6月30日日本郵便公開データに更新しました。郵便番号辞書を最新にしておくと、新しい市区町村名を工事経歴書の注文者や都道府県市区町村名に登録できます。

■　経審大臣®Super Ver 13.501

「評点算出」画面の評点算出設定で、「R７年７月改正方針」を「令和７年７月改正」に変更しました。
経営状況分析申請書の新規作成時に、「財務諸表－その他」画面に当期の「資本性借入金」に０より大きい金額が入力されているとき、余白欄に「資本性借入金　○○〇円」と初期設定するように変更しました。なお、残存期間が５年未満となった「資本性借入金」は、１年ごとに20%ずつ減額した金額を記載する必要があります。また、経営状況分析申請書の様式に変更はありません。
経営規模等評価申請書の新規作成時に、「評点算出」画面の「資本性借入金」に０より大きい金額が入力されているとき、「自己資本額」に「資本性借入金」を加算して初期設定するように変更しました。なお、「自己資本額２年平均」が選択されている場合には、「当期と前期の自己資本」にそれぞれ「当期と前期の資本性借入金」を加算します。経営状況分析申請書と同様に、残存期間が５年未満となった「資本性借入金」は、１年ごとに20%ずつ減額した金額を加算する必要があります。また、経営規模等評価申請書の様式に変更はありません。
『「資本性借入金」該当証明書』作成機能を追加しました。「財務諸表－その他」画面に「資本性借入金」が入力されていれば、新規作成時に初期設定されます。なお、国土交通省サイトにもワード形式の「資本性借入金」該当証明書が掲載されています。
「評点算出」画面の印刷・プレビュー・PDF作成時に、評点算出設定が「令和７年７月改正」のときに、欄外下部に、資本性借入金（当期と前期）を記載するように変更しました。
「評点算出」画面で、評点算出設定が「令和７年７月改正」のときに、画面左下の「自己資本（当期と前期）」に「(*)資本性借入金含まず」と表示するように変更しました。なお、印刷・プレビュー・PDF作成時には、自己資本に資本性借入金が含まれて表示されます。これは、結果通知書の表示方法に合わせるための変更です。
「評点算出」画面で、評点算出設定にかかわらず、常に「資本性借入金（当期と前期）」を表示するように変更しました。経営規模等評価申請書作成時に、「自己資本（当期と前期）」に「資本性借入金（当期と前期）」を加算して初期設定するように変更したことに伴う変更です。
「評点算出」画面で、審査基準日が令和７年３月３１日以降で、日付が令和７年７月１日以降のときに、評点算出設定が「令和７年７月改正」よりも前の設定になっている場合に、警告メッセージを表示するようにしました。
郵便番号辞書を令和7年5月30日日本郵便公開データに更新しました。郵便番号辞書を最新にしておくと、新しい市区町村名を工事経歴書の注文者や都道府県市区町村名に登録できます。