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令和７年４月注記表様式改正　｜　経審ソフト経審大臣®シリーズ

令和７年３月３１日官報に掲載された国土交通省令第３８号により、建設業財務諸表の注記表が改正され、令和７年４月１日に施行されました。変更内容は以下の通りです。

注記表に項目追加

様式第十七号の二「注記表」に、以下の項目が追加されました。

１７－３　国際最低課税額に対する法人税等

記載を要する会社

記載を要するのは、すべての会社で、「会計監査人設置会社」「公開会社」「株式譲渡制限会社」「持分会社」のすべての会社で記載が必要です。

経審大臣®シリーズの対応

2025年4月8日発売開始の経審大臣®シリーズで対応しました。最新バージョンの主な変更内容はこちらをご覧下さい。

「注記表　設定」画面の様式選択に「令和７年４月改正」を追加しました。「令和７年４月改正」を選択すると「17-3 国際最低課税額に対する法人税等」を追加します。注記表の新規作成時には、「令和７年４月改正」様式で作成します。すでに作成済みの注記表につきましては、「注記表　設定」画面の様式選択で「令和７年４月改正」を選択することで、新しい様式に変更できます。様式変更方法はこちらをご覧下さい。

国際最低課税額

国際最低課税額は、年間総収入金額が7億5,000万ユーロ以上の国際的な活動を行う企業グループを対象にしているため、ほとんどの企業は「該当なし」になります。国際最低課税額については、用語解説「グローバル・ミニマム課税」をご覧下さい。

JCIP 1.2

注記表に「国際最低課税額に対する法人税等」を追加したJCIP 1.2が2025年4月1日から開始しています。このため、注記表の様式が「令和７年４月改正」でないと、エラーメッセージを表示して、JCIP XML出力できません。

JCIP 1.2については、国土交通省　建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal）をご覧下さい。

お知らせ・ご注意

2025年10月14日にWindows 10, Office 2016 & Office 2019 はサポート終了になります。
経審大臣®シリーズの機能比較はこちら、価格表はこちらをご覧下さい。
弊社関連会社の経営状況分析機関では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。