トップ　>　 サポート情報　>　 用語解説　>　 決算　>　 決算修正

決算修正　｜　用語解説　｜　サポート情報

決算修正は、過去の決算書に誤りが見つかり、当期の決算書に影響がある場合に行う遡及処理のことを言います。 決算を行うと、その結果に基づいて企業が収めるべき税金を算出し、社長や株主の承認を得て確定申告を行います。 そのため、本来、決算書に誤りがあってはいけませんが、 正確に計上できていない仕訳が確定申告後に見つかった場合は、当期の決算書を適正にするため、 ルールに則って過去の決算書の誤りを正す必要があります。

過去の損益計算書に影響を与えない場合

「勘定科目が間違っていた」「借入金などで長期・短期を間違えて分類していた」などは、概ね損益計算に影響する誤りではありません。 このような場合は、当期の決算書において正しい勘定科⽬で計上できていれば問題ありません。 過去の決算書も、修正せずそのままでよいことになります。

過去の損益計算書に影響を与える場合

売上高や未払費用の計上漏れなど、本来計上すべきだった収益・費用が計上されていない場合、 過去の損益計算が変わり、当年度末の利益剰余金残高が増減するため、決算修正が必要になります。 しかし、現行の会計基準では、過去の誤謬を当期の損益として計上することはできません。 そのため会計基準では、過去の決算書に誤りが見つかった場合は「次の対応を行うべき」となっています。

1. 誤りがある会計年度で、誤謬の訂正を行って決算書を再作成する（修正再表示）
2. 個別注記表に変更内容を記載する
3. 過去の決算書の誤りは以前から正しい処理が⾏われたものとして、当期の決算書を作成する

金額的に重要性が低い場合

金額的に重要性が低いと判断できる誤りである場合は、例外的に当期の決算書において過去の影響を修正することが認められています。 また、中小企業の場合は、現⾏の会計基準より「中小企業会計に関する指針（中小指針）」または「中⼩企業の会計に関する基本要領」が優先されるため、 当期の決算書で修正額を計上するのでよいとされています。

決算修正の期限

決算修正の期限は、原則として5年です。 会社法442条において、株式会社は計算書類（決算書）などを定時株主総会の日の1週間前の日（取締役会設置会社は2週間前の日）から5年間、 本店に備え置く必要があり、また株主および債権者は、いつでもそれらの閲覧を請求できると定められています。 つまり、適切な情報開示を行うには、少なくとも過去5年分の決算書については、誤りが見つかった場合には決算修正の必要があるといえるでしょう。

参考・関連サイト

1. OBC 360　決算修正で必要な対処とは？過年度会計の修正方法や申告手続きの注意点を解説
2. 弥生　決算修正とは？手順や行う際の注意点について解説

お知らせ・ご注意

1. 経審大臣®シリーズは、令和７年７月経審改正方針、 令和７年４月注記表様式改正に対応しています。
2. 製品ラインアップ・価格改定のお知らせはこちらをご覧下さい。
3. 弊社製品購入にかかわるインボイス（適格請求書）が必要な場合はこちらをご覧下さい。
4. 製品サポートは、最新バージョンのみのサポートとなっております。 旧バージョンにつきましては、サポート対象外です。
5. 弊社製品は直販のみとなっておりますので、お客様登録の必要はございません。 (*)お客様登録は商品発送を行った時点で完了しています。
6. 弊社関連会社の経営状況分析機関では、 経営状況分析手数料8,800円（税込）です。

---

トップ 　・資料請求

経審ソフト 経審大臣®シリーズ 見積ソフト 見積大臣®シリーズ 工事経歴書ソフト 入札大臣® 建設業許可ソフト 更新大臣®

お申し込み 　・オンラインショップ 　・保守契約

サポート 　・インボイスの発行 　・新しいパソコンへの移行 　・Office 2024 　・Windows 11 　・Windows Update 　・エクセル出力 　・ライセンス認証 　・お問い合わせフォーム

Copyright(C) KnowledgeCore Inc. All rights reserved.