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過去の法律改正等は、以下をご覧下さい。 令和５年の法律改正等はこちらをご覧下さい。
令和６年１２月１２日に国土交通省令第１０６号が公布され、令和６年１２月１３日に施行されました。 この改正により、建設業許可・更新関係の申請書様式が変更されました。 経審大臣®シリーズの対応についてはこちら、 更新大臣®の対応についてはこちらをご覧下さい。
建設工事の下請代金などの支払いに用いられる約束手形の支払い期間が６０日を超える場合、 「割引困難な手形」に該当するとして下請代金支払遅延等防止法（下請法）や建設業法に違反する恐れがあるとする運用が令和6年11月1日に始まります。 国土交通省や保証会社の調査によると、振り出し側の建設会社がサイトを６０日以内にしている割合は３～４割。直近でも目立った改善は見られず、従来慣行の見直しが必要になります。
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「フリーランス・事業者間取引適正化等法」は、フリーランスの方が安⼼して働ける環境を整備するため、 フリーランスの方と企業などの発注事業者間の取引の適正化、 フリーランスの方の就業環境の整備を図ることを目的としています。
禁止事項として、フリーランスに対し、１か⽉以上の業務委託をした場合、次の７つの⾏為をしてはならないと規定されています。
受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、
不当な給付内容の変更・やり直し
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短時間労働者を健康保険・厚生年金保険の適用対象とする企業規模要件の見直しにより、 令和6年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者は、 健康保険・厚生年金保険の適用対象となります。
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令和６年度以降の技術検定制度の改正については以下の国土交通省サイトをご覧下さい。
国土交通省は、建設現場の施工管理をつかさどる監理技術者等の働き方改革の推進に資するため、 専任の取り扱いの明確化等の「監理技術者制度運用マニュアル」改正を行い、関係部局や建設業団体に通知しました。 改正後のマニュアルは、令和６年４月１日から適用となります。
国土交通省は、企業集団内における出向社員の取り扱いの更なる合理化を図るため、新たに企業集団内の出向社員に係る取り扱いを定めました。
建設業は、令和６年４月１日から時間外労働の上限規制が適用されます。 時間外労働の上限は原則として月４５時間・年間３６０時間となり、 臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。
「計装工事技能者」（一般社団法人 日本計装工業会）について、能力評価基準が策定され、 令和6年2月1日より、42分野で能力評価が実施されることとなりました。
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