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過去の法律改正等は、以下をご覧下さい。 令和5年の法律改正等はこちらをご覧下さい。
「計装工事技能者」(一般社団法人 日本計装工業会)について、能力評価基準が策定され、 令和6年2月1日より、42分野で能力評価が実施されることとなりました。
国土交通省は、建設現場の施工管理をつかさどる監理技術者等の働き方改革の推進に資するため、 専任の取り扱いの明確化等の「監理技術者制度運用マニュアル」改正を行い、関係部局や建設業団体に通知しました。 改正後のマニュアルは、令和6年4月1日から適用となります。
国土交通省は、企業集団内における出向社員の取り扱いの更なる合理化を図るため、新たに企業集団内の出向社員に係る取り扱いを定めました。
建設業は、令和6年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されます。 時間外労働の上限は原則として月45時間・年間360時間となり、 臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。
短時間労働者を健康保険・厚生年金保険の適用対象とする企業規模要件の見直しにより、 令和6年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者は、 健康保険・厚生年金保険の適用対象となります。
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