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今後の法律改正等　｜　保守契約　｜　（株）ナレッジコア®

弊社製品・サービスに関係する可能性のある今後あるいは直近の法律改正等は、以下をご覧下さい。 過去の法律改正等はこちらご覧下さい。

令和６年度以降の技術検定制度の改正

令和６年度以降の技術検定制度の改正については以下の国土交通省サイトをご覧下さい。

1. 国土交通省　令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります
2. 国土交通省　技術検定制度／技術者制度
3. 国土交通省　令和６年度以降の技術検定制度概要（改正概要）
4. 国土交通省　建設業法施行令の一部を改正する政令について

令和6年11月1日　約束手形の支払い期間が60日を超える場合の運用改定

建設工事の下請代金などの支払いに用いられる約束手形の支払い期間が６０日を超える場合、 「割引困難な手形」に該当するとして下請代金支払遅延等防止法（下請法）や建設業法に違反する恐れがあるとする運用が令和6年11月1日に始まります。 国土交通省や保証会社の調査によると、振り出し側の建設会社がサイトを６０日以内にしている割合は３～４割。直近でも目立った改善は見られず、従来慣行の見直しが必要になります。

参考・関連記事

1. 日刊建設工業新聞　2024年10月17日記事　手形サイト、６０日以内は依然３～４割／１１月から法違反の基準変更
2. 国土交通省　建設業法令遵守ガイドライン（第１０版）

令和6年11月1日　「フリーランス・事業者間取引適正化等法」施⾏

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」は、フリーランスの方が安⼼して働ける環境を整備するため、 フリーランスの方と企業などの発注事業者間の取引の適正化、 フリーランスの方の就業環境の整備を図ることを目的としています。

禁止事項として、フリーランスに対し、１か⽉以上の業務委託をした場合、次の７つの⾏為をしてはならないと規定されています。

受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、
不当な給付内容の変更・やり直し

参考・関連記事

1. 日刊建設工業新聞　2024年10月21日記事　フリーランス法が１１月施行／一人親方取引で新たな規制、建設業界の認知に遅れ
2. 日刊建設工業新聞　2024年10月22日記事　フリーランス法施行前調査結果、建設業で報酬減額など禁止行為多い傾向／公取委ら
3. 中小企業庁　フリーランスの取引に関する新しい法律が11⽉にスタート

令和６年１２月１３日建設業法施行規則改正

令和６年１２月１２日に国土交通省令第１０６号が公布され、令和６年１２月１３日に施行されました。 この改正により、建設業許可・更新関係の申請書様式が変更されました。 経審大臣®シリーズの対応についてはこちら、 更新大臣®の対応についてはこちらをご覧下さい。

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