トップ > 
	経審ソフト経審大臣®シリーズ > 
	建設業財務諸表 > 
	法人用 > 
	完成工事原価報告書
完成工事原価報告書 | 法人用建設業財務諸表 | 経審大臣®シリーズ
	 
	
		完成工事原価報告書は、勘定科目が法律で決められていますので、金額欄に入力するだけで完成します。
法律で決められた勘定科目に振り分け
	
		完成工事原価報告書は、勘定科目が決められていますので、
		法律で決められた勘定科目に振り分ける必要があります。
		このため、勘定科目追加はできません。
うち金額のチェック
	
		(うち労務外注費)が労務費を超えると、警告メッセージを表示します。
		同様に、(うち人件費)が経費を超えると、警告メッセージを表示します。
完成工事原価は損益計算書と一致
	
		完成工事原価は、損益計算書の完成工事原価と一致する必要があります。
		「財務諸表-整合性」確認画面で、チェックできます。
お知らせ・ご注意
	
		- プレビュー・印刷・PDF作成が正しく動作しないときは、
			「環境設定」画面の「使用するプリンタ」が正しく選択されているか、確認して下さい。
- [PDF]ボタンをクリックすれば、PDFファイルとして作成できます。
			PDFファイル名には、ディフォルトで会社名と決算期が付きます。
			Adobe AcrobatがインストールされていなくてもPDF作成が可能です。
- プレビュー・印刷・PDF作成時の金額単位は、ディフォルトでは千円単位になります。「円/千円/百万円」単位を選択できます
			(*)金額入力単位が千円のときは「千円/百万円」のどちらかになります。
			端数処理は、「環境設定」画面の「財務諸表 端数処理」の選択に従います。
- 建設業財務諸表についてはこちら、
			建設業財務諸表作成のポイントはこちらをご覧下さい。
- 経審大臣®シリーズの機能比較はこちら、価格表はこちらをご覧下さい。
- 弊社関連会社の経営状況分析機関では、
			経営状況分析手数料8,800円(税込)です。
		
	
		Copyright(C) KnowledgeCore Inc. All rights reserved.