兼業事業売上原価報告書　｜　経審ソフト経審大臣®シリーズ

兼業事業売上原価報告書は、勘定科目が法律で決められていますので、金額欄に入力するだけで完成します。

法人と個人の違いはありません。損益計算書に兼業事業売上原価を計上した場合に、作成する必要があります。

法律で決められた勘定科目に振り分け

兼業事業売上原価報告書は、勘定科目が決められていますので、法律で決められた勘定科目に振り分ける必要があります。このため、勘定科目追加はできません。

入力した当期製品製造原価と「当期製品製造原価の内訳」合計が異なっている場合には、画面を閉じるときに、警告メッセージを表示します。

（うち外注加工費）が経費を超えると、警告メッセージを表示します。同様に、（うち外注加工費）が経費を超えると、警告メッセージを表示します。

兼業事業売上原価は、損益計算書の兼業事業売上原価と一致する必要があります。「財務諸表－整合性」確認画面で、チェックできます。

2025年10月14日にWindows 10, Office 2016 & Office 2019 はサポート終了になります。
プレビュー・印刷・ＰＤＦ作成が正しく動作しないときは、「環境設定」画面の「使用するプリンタ」が正しく選択されているか、確認して下さい。
［ＰＤＦ］ボタンをクリックすれば、ＰＤＦファイルとして作成できます。ＰＤＦファイル名には、ディフォルトで会社名と決算期が付きます。 Adobe AcrobatがインストールされていなくてもＰＤＦ作成が可能です。
プレビュー・印刷・ＰＤＦ作成時の金額単位は、ディフォルトでは千円単位になります。「円／千円／百万円」単位を選択できます (*)金額入力単位が千円のときは「千円／百万円」のどちらかになります。端数処理は、「環境設定」画面の「財務諸表　端数処理」の選択に従います。
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