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消費税　｜　用語解説　｜　サポート情報

消費税は、商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金です。 消費税は、他の税とは異なり、世代や就労の状況に関わらず、広く国民の皆さまに負担をお願いするものです。 また、経済活動に対する影響が相対的に小さく、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくいといった特徴があります。

消費税の税率

・標準税率10％（消費税率7.8％、地方消費税率2.2％）
・軽減税率8％（消費税率6.24％、地方消費税率1.76％）

消費税の税収

平成26年度以降、消費税の税収は、社会保障４経費（年金、介護、医療、子ども・子育て支援）に充てることになっています。 消費税の税収（国税分）は、令和５年度予算で23.4兆円です。 社会保障4経費の合計は、令和５年度当初予算で32.7兆円にのぼります。

非課税取引

次のような取引は、消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっています。

1. 土地の譲渡、貸付け（一時的なものを除く。）など
2. 有価証券、支払手段の譲渡など
3. 利子、保証料、保険料など
4. 特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡
5. 商品券、プリペイドカードなどの譲渡
6. 住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
7. 外国為替など
8. 社会保険医療など
9. 介護保険サービス・社会福祉事業など
10. お産費用など
11. 埋葬料・火葬料
12. 一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど
13. 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など
14. 教科用図書の譲渡
15. 住宅の貸付け（一時的なものを除く。）

適格請求書等保存方式

仕入税額控除の適用を受けるためには、一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書（インボイス）等を保存しておく必要があります。 適格請求書の様式は法令等で定められておらず、一定の事項が記載されたもの（請求書、納品書、領収書、レシート等）であれば、 その名称を問わず、適格請求書に該当します。 適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。

免税事業者

消費税の課税が免除された事業者のことを免税事業者といいます。

参考・関連サイト

1. 財務省　消費税について教えてください。
2. 国税庁　消費税のしくみ
3. 国税庁　消費税
4. J-Net21　消費税の基礎知識
5. 財務省　消費税の使途に関する資料

お知らせ・ご注意

1. 弊社製品購入にかかわるインボイス（適格請求書）が必要な場合はこちらをご覧下さい。
2. 簡易課税事業者の場合には、受け取った領収書等がインボイス対応である必要はありません。 受け取った領収書等がインボイスであってもなくても、消費税の納税額計算には影響なく、 かつ、インボイスの仕入税額要件となる「インボイスの保存」も仕入税額控除の要件にはなりません。
3. 製品サポートは、最新バージョンのみのサポートとなっております。 旧バージョンにつきましては、サポート対象外です。
4. 弊社製品は直販のみとなっておりますので、お客様登録の必要はございません。 (*)お客様登録は商品発送を行った時点で完了しています。

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