トップ　>　 サポート情報　>　 用語解説　>　 建設業許可関係　>　 特定建設業

特定建設業　｜　用語解説　｜　サポート情報

特定建設業は、『発注者から直接請け負った１件の工事代金について、5,000万円（建築工事業の場合は8,000万円）以上となる 下請契約を締結する場合』に必要になる建設業許可です。

金額要件の引き上げ

1. 令和７年２月１日から、特定建設業の許可を要する下請代金額の下限について、 4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）から5,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）に引き上げられました。
2. 令和５年１月１日から、特定建設業の許可、監理技術者の配置及び施工体制台帳の作成を要する下請代金額の下限について、 4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）から4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）に引き上げられました。 令和５年１月１日からの金額要件の変更はこちらをご覧下さい。

一般建設業

上記特定建設業に該当しない場合には、一般建設業許可で問題ありません。

指定建設業

指定建設業について、特定建設業の許可を受けようとする場合は、 国土交通大臣が定める国家資格者等を営業所に置かなければなりません（営業所専任技術者）。

財産的基礎等

特定建設業の許可を取得するには、以下のすべてに該当する必要があります。

1. 欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと
2. 流動比率が７５％以上であること
3. 資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること

経審評点の算出式

一般建設業と特定建設業で、経審評点の算出式に違いはありません。但し、申請書には「一般／特定」を明記する必要があります。

参考・関連サイト

1. 国土交通省　建設業許可とは
2. 国土交通省　土地・不動産・建設業　許可の要件
3. 国土交通省　「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました
4. 国土交通省　建設業　ガイドライン・マニュアル

お知らせ・ご注意

1. 経審大臣®シリーズは、令和７年７月経審改正方針、 令和７年４月注記表様式改正に対応しています。
2. 製品ラインアップ・価格改定のお知らせはこちらをご覧下さい。
3. 弊社製品購入にかかわるインボイス（適格請求書）が必要な場合はこちらをご覧下さい。
4. 製品サポートは、最新バージョンのみのサポートとなっております。 旧バージョンにつきましては、サポート対象外です。
5. 弊社製品は直販のみとなっておりますので、お客様登録の必要はございません。 (*)お客様登録は商品発送を行った時点で完了しています。
6. 弊社関連会社の経営状況分析機関では、 経営状況分析手数料8,800円（税込）です。

---

トップ 　・資料請求

経審ソフト 経審大臣®シリーズ 見積ソフト 見積大臣®シリーズ 工事経歴書ソフト 入札大臣® 建設業許可ソフト 更新大臣®

お申し込み 　・オンラインショップ 　・保守契約

サポート 　・インボイスの発行 　・新しいパソコンへの移行 　・Office 2024 　・Windows 11 　・Windows Update 　・エクセル出力 　・ライセンス認証 　・お問い合わせフォーム

Copyright(C) KnowledgeCore Inc. All rights reserved.