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経営規模等評価申請書　｜　経審ソフト経審大臣®シリーズ

経営規模等評価申請書は、「様式第二十五号の十一」として、法律で様式が決められています。

経審ソフト　経審大臣®シリーズは、申請書を新規作成したときには、 「基礎情報」画面で入力した会社名、住所、代表者名等が自動設定されます。

自己資本額、営業年数等は、評点算出結果から読み込み可能で、最もよい評点算出結果に基づいて申請書を作成できます。

経営状況分析機関は登録済み

経営状況分析機関は、あらかじめ登録されていますので、 ドロップダウンリストから選択するだけで、登録番号と会社名を自動設定できます。

お知らせ・ご注意

1. 2025年10月14日にWindows 10, Office 2016 & Office 2019 はサポート終了になります。
2. プレビュー・印刷・ＰＤＦ作成が正しく動作しないときは、 「環境設定」画面の「使用するプリンタ」が正しく選択されているか、確認して下さい。
3. パソコンの調子が悪い場合には、まずWindows Updateを行ってみて下さい。 それでも解決しない場合にはこちらをご覧下さい。
4. 経審大臣®シリーズの機能比較はこちら、価格表はこちらをご覧下さい。
5. 弊社関連会社の経営状況分析機関では、 経営状況分析手数料8,800円（税込）です。

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