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株式会社ナレッジコア®
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法定福利費を計算するための保険料率は、以下の５つがあります。
法定福利費は、事業主と加入者がそれぞれ折半（半額ずつ負担）するのが基本ですが、 こども・子育て拠出金は、事業主が全額負担します。 見積書に記載する法定福利費は、事業主負担分を計上します。
雇用保険料率は、厚生労働省の管轄で、法律で決められており、 建設業の事業主負担分は、令和5年4月以降1.15%です。 令和5年3月までは1.05%でした（令和4年10月以降から令和5年3月まで）。 詳細は 雇用保険料率について（厚生労働省サイト）をご覧下さい。
健康保険料率は、加入する健康保険組合によって、保険料率がかわります。 協会けんぽの健康保険料率は、都道府県によって保険料率が異なり、 東京都の場合、令和7年3月分（4月納付分）から4.955%（東京都の事業主負担分）になります。 令和7年2月分（3月納付分）までは、4.99%（東京都の事業主負担分）でした。 詳細は 都道府県毎の保険料率（日本健康保険協会サイト）をご覧下さい。
40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、 令和7年3月分（4月納付分）以降は、全国一律の介護保険料率0.795%（事業主負担分）になります。 令和7年2月分までは0.80%（事業主負担分）でした。 詳細は協会けんぽの介護保険料率についてをご覧下さい。
厚生年金保険料率は、9.150%（事業主負担分。平成29年9月1日以降。厚生年金基金に加入していない場合）です。
厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、 平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％（事業主負担分と加入者負担分の合計）で固定されています。
厚生年金保険料は「 厚生年金保険料率（厚生年金保険料額表）（日本年金機構サイト）」をご覧下さい。
子ども・子育て拠出金率は、0.36％（令和2年4月1日以降）で、事業主が全額負担します。 詳細は「 日本年金機構 子ども・子育て拠出金率が改定されました」をご覧下さい。
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