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保険料率 | 法定福利費 | 見積ソフト 見積大臣(R)シリーズ

法定福利費を計算するための保険料率は、以下の5つがあります。

  1. 雇用保険料率
  2. 健康保険料率
  3. 介護保険料率
  4. 厚生年金保険料率
  5. 子ども・子育て拠出金率

法定福利費は、事業主と加入者がそれぞれ折半(半額ずつ負担)するのが基本ですが、こども・子育て拠出金は、事業主が全額負担します。 見積書に記載する法定福利費は、事業主負担分を計上します。

雇用保険料率

雇用保険料率は、厚生労働省の管轄で、法律で決められており、 建設業の事業主負担分は0.8%になります(平成30年4月以降)。 詳細は 雇用保険料率について(厚生労働省サイト)をご覧下さい。

健康保険料率

健康保険料率は、加入する健康保険組合によって、保険料率がかわります。 協会けんぽの健康保険料率は、4.95%(東京都の場合の事業主負担分。平成30年4月納付分以降)です。 詳細は 都道府県毎の保険料率(日本健康保険協会サイト)をご覧下さい。

介護保険料率

40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、 全国一律の介護保険料率0.785%(事業主負担分)が加わります(平成30年3月以降)。

厚生年金保険料率

厚生年金保険料率は、9.150%(事業主負担分。平成29年9月1日以降。厚生年金基金に加入していない場合)です。 詳細は 厚生年金保険料率(厚生年金保険料額表)(日本年金機構サイト)をご覧下さい。

子ども・子育て拠出金率

子ども・子育て拠出金率は、0.29%(平成30年4月1日以降)で、事業主が全額負担します。


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