トップ >
サポート情報 >
用語解説 >
技術者関係 >
監理技術者資格者証
監理技術者資格者証 | 用語解説 | サポート情報
監理技術者資格者証は、監理技術者としての資格を有しているかを示すもので、
一般財団法人建設業技術者センターが交付しています。
監理技術者講習
監理技術者は、監理技術者講習の受講が必要です。
監理技術者講習は、登録講習実施機関が行っています。
国土交通省 監理技術者講習の実施機関一覧
監理技術者資格者証の交付
監理技術者の資格要件を満たす資格がある方が、
一般財団法人建設業技術者センターに資格者証を交付申請し、審査で確認を行い、
審査基準の適合が認められた場合に交付されます。申請には7,600円(非課税)の手数料が必要です。
監理技術者講習の有効期間
令和3年1月1日より、有効期間が受講日の翌年の1月1日から5年以内になりました。
1月1日~12月31日のいつ受講しても、有効期間は5年後の12月31日になります。
一般財団法人全国建設研修センター 監理技術者講習の有効期間が変更
参考・関連サイト
- 一般財団法人建設業技術者センター 監理技術者について
- 一般財団法人全国建設研修センター 監理技術者資格者証
- 一般財団法人建設業技術者センター 1級国家資格等による監理技術者の資格要件
- 一般財団法人建設業振興基金 監理技術者と監理技術者講習について
- 国土交通省関東地方整備局 建設工事の適正な施工を確保するための建設業法(令和5.1版)
- 国土交通省 「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました
お知らせ・ご注意
- 弊社製品購入にかかわるインボイス(適格請求書)が必要な場合はこちらをご覧下さい。
- 簡易課税事業者の場合には、受け取った領収書等がインボイス対応である必要はありません。
受け取った領収書等がインボイスであってもなくても、消費税の納税額計算には影響なく、
かつ、インボイスの仕入税額要件となる「インボイスの保存」も仕入税額控除の要件にはなりません。
- 製品サポートは、最新バージョンのみのサポートとなっております。
旧バージョンにつきましては、サポート対象外です。
- 弊社製品は直販のみとなっておりますので、お客様登録の必要はございません。
(*)お客様登録は商品発送を行った時点で完了しています。
Copyright(C) KnowledgeCore Inc. All rights reserved.