トップ　>　 サポート情報　>　 用語解説　>　 法律関係　>　 金融商品取引法

金融商品取引法　｜　用語解説　｜　サポート情報

金融商品取引法は、金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、 「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目指しています。

４つの柱

金融商品取引法の具体的な内容は、大きく分けて、以下の４つの柱からなっています。

1. 投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制（いわゆる投資サービス法制）の構築
2. 開示制度の拡充
3. 取引所の自主規制機能の強化
4. 不公正取引等への厳正な対応

対象者

金融商品取引法の対象者は「第一種金融商品取引業」「第二種金融商品取引業」「投資運用業」 「投資助言・代理業」の4種類に区分され、 これらに該当する業者は金融庁に届出や登録をし、金融商品取引法を遵守して業務を行わなければなりません。

第一種金融商品取引業

第一種金融商品取引業 は、証券業、金融先物取引業等のことをいいます。 具体的には、流動性の高い有価証券の売買・勧誘、引受け、店頭デリバティブ取引、資産管理などを行う業務のことです。

第ニ種金融商品取引業

第二種金融商品取引業は、信託受益権の売買、売買の媒介、募集の取扱い（媒介）など、 又は、ファンドの自己募集、募集の取扱い（媒介）などを行うものです。

参考・関連情報

1. 金融庁　金融商品取引法について
2. 日本証券業協会　第一種金融商品取引業
3. 財務省　関東財務局　第二種金融商品取引業関係（登録等）

お知らせ・ご注意

1. 経審大臣®シリーズは、令和７年７月経審改正方針、 令和７年４月注記表様式改正に対応しています。
2. 製品ラインアップ・価格改定のお知らせはこちらをご覧下さい。
3. 弊社製品購入にかかわるインボイス（適格請求書）が必要な場合はこちらをご覧下さい。
4. 製品サポートは、最新バージョンのみのサポートとなっております。 旧バージョンにつきましては、サポート対象外です。
5. 弊社製品は直販のみとなっておりますので、お客様登録の必要はございません。 (*)お客様登録は商品発送を行った時点で完了しています。
6. 弊社関連会社の経営状況分析機関では、 経営状況分析手数料8,800円（税込）です。

---

トップ 　・資料請求

経審ソフト 経審大臣®シリーズ 見積ソフト 見積大臣®シリーズ 工事経歴書ソフト 入札大臣® 建設業許可ソフト 更新大臣®

お申し込み 　・オンラインショップ 　・保守契約

サポート 　・インボイスの発行 　・新しいパソコンへの移行 　・Office 2024 　・Windows 11 　・Windows Update 　・エクセル出力 　・ライセンス認証 　・お問い合わせフォーム

Copyright(C) KnowledgeCore Inc. All rights reserved.