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特別背任罪　｜　会社法　｜　用語解説　｜　サポート情報

特別背任罪は、発起人、設立時取締役又は設立時監査役、取締役、会計参与、監査役又は執行役などが、 自己若しくは第三者の利益を図り、又は会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をした場合に成立する犯罪です。 会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金などが科せられます。

成立要件

特別背任罪の成立要件は、以下の要件を満たす場合です。

1. 自分や第三者の利益を図る目的、あるいは会社に損害を加える目的を持つ
2. 任務に背く行為をする
3. 会社に財産上の損害を与えた

成立するケース

特別背任罪が成立するケースには以下のものがあります。

1. 不正融資、不正取引
2. 不良債権の貸付
3. 不正な会社と取締役間の取引
4. 粉飾決算

公訴時効と罰則

特別背任罪の公訴時効は７年で、最高刑は10年以下の懲役または1000万円以下の罰金刑となっています。

背任罪

背任罪は、特別背任罪と成立要件は同じですが、対象を一般の従業員などとしています。 背任罪は、5年以下の懲役か50万円以下の罰金となっています。

参考・関連サイト

1. 日本経済新聞社　特別背任罪とは　会社法で規定、立証のハードル高く
2. e-Gov 会社法

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