トップ　>　 サポート情報　>　 用語解説　>　 法律関係　>　 会社法関係　>　 合資会社

合資会社　｜　会社法　｜　用語解説　｜　サポート情報

合資会社は、会社法に規定された 持分会社の中の１つの形態で、 無限責任社員と有限責任社員がそれぞれ1人以上、 つまり2人以上の社員（出資者）がいないと設立できません。 無限責任社員は会社の債権者に対して、負債の全ての責任を負いますが、 有限責任社員は出資額の範囲でのみ責任を負います。 会社の経営が破綻した場合、有限責任社員は出資額以上の負債を負う必要はありませんが、 無限責任社員は出資額以上の負債も負担しなければなりません。

合資会社のメリット

合資会社のメリットは、会社設立のハードルが低いことが挙げられます。 合資会社も他の持分会社と同様に、 定款の認証費用がかからず、登録免許税も安く抑えられます。 また、利益の分配を自由に決められたり、決算公告の義務がないことも合資会社のメリットです。

資本金が不要

合資会社を設立する場合には、資本金がいらないこともメリットです。 合資会社では、出資するものは必ずしも金銭でなくても、現物出資の他、労務出資や信用出資が認められています。

出資の払戻し

持分会社の社員は、会社に対して出資の払戻しを請求することができます。 また、退社した社員は、会社に対して持分の払戻しを請求することができます。 ただし、合同会社の場合には、いずれの払戻しについても制限があります。

参考・関連サイト

1. ウィキペディア　合資会社
2. J-Net21 有限責任と無限責任について教えてください。
3. J-Net21 持分会社の出資の払戻しとはどのような制度ですか？

お知らせ・ご注意

1. 経審大臣®シリーズは、令和７年７月経審改正方針、 令和７年４月注記表様式改正に対応しています。
2. 製品ラインアップ・価格改定のお知らせはこちらをご覧下さい。
3. 弊社製品購入にかかわるインボイス（適格請求書）が必要な場合はこちらをご覧下さい。
4. 製品サポートは、最新バージョンのみのサポートとなっております。 旧バージョンにつきましては、サポート対象外です。
5. 弊社製品は直販のみとなっておりますので、お客様登録の必要はございません。 (*)お客様登録は商品発送を行った時点で完了しています。
6. 弊社関連会社の経営状況分析機関では、 経営状況分析手数料8,800円（税込）です。

---

トップ 　・資料請求

経審ソフト 経審大臣®シリーズ 見積ソフト 見積大臣®シリーズ 工事経歴書ソフト 入札大臣® 建設業許可ソフト 更新大臣®

お申し込み 　・オンラインショップ 　・保守契約

サポート 　・インボイスの発行 　・新しいパソコンへの移行 　・Office 2024 　・Windows 11 　・Windows Update 　・エクセル出力 　・ライセンス認証 　・お問い合わせフォーム

Copyright(C) KnowledgeCore Inc. All rights reserved.