適用基準　｜　雇用保険制度　｜　用語解説　｜　サポート情報

次の (1) 及び (2) のいずれにも該当するときは、雇用保険の被保険者となりますので、事業主は必ず「雇用保険被保険者資格取得届」（以下「資格取得届」といいます。）を事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）に、被保険者となった日の属する月の翌月 10 日までに提出します。

(1)３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
　　具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。

期間の定めがなく雇用される場合
雇用期間が３１日以上である場合
雇用契約に更新規定があり、３１日未満での雇止めの明示がない場合
雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が３１日以上雇用された実績がある場合。 (*)当初の雇入時には３１日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、３１日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。

(2)１週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。

労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要

雇用保険においては、労働者を雇用する事業は、その業種、規模等を問わず、すべて適用事業であり、当然に雇用保険の適用を受け、また、適用事業に雇用される労働者は雇用保険の被保険者となります。事業主は、労働保険料の納付、雇用保険法の規定による各種の届出等の義務を負うこととなります。

弊社製品購入にかかわるインボイス（適格請求書）が必要な場合はこちらをご覧下さい。
簡易課税事業者の場合には、受け取った領収書等がインボイス対応である必要はありません。受け取った領収書等がインボイスであってもなくても、消費税の納税額計算には影響なく、かつ、インボイスの仕入税額要件となる「インボイスの保存」も仕入税額控除の要件にはなりません。
製品サポートは、最新バージョンのみのサポートとなっております。旧バージョンにつきましては、サポート対象外です。
弊社製品は直販のみとなっておりますので、お客様登録の必要はございません。 (*)お客様登録は商品発送を行った時点で完了しています。