トップ　>　 サポート情報　>　 用語解説　>　 インボイス（適格請求書）　>　 負担軽減措置　>　 経過措置

経過措置　｜　インボイス（適格請求書）　｜　用語解説

インボイス制度の実施後は、免税事業者や消費者など、 適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れに係る消費税額を控除することができなくなりますが、 激変緩和の観点から、免税事業者等からの仕入れについても、 インボイス制度実施後６年間は仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられています。

控除割合

免税事業者や消費者などからの仕入れについて、 課税仕入れに係る消費税額を控除可能な割合を以下に示します。

1. 2023年10月1日より前のインボイス制度実施前　　全額控除可能
2. 2023年10月1日～2026年9月末日　80%控除可能
3. 2026年10月1日～2029年9月末日　50%控除可能
4. 2029年10月1日～　控除不可

関連サイト

経過措置についての詳細は、以下の関連サイトをご覧下さい。

1. 日本税理士連合会　インボイス制度実施に当たっての経過措置について
2. 国税庁　お問合せの多いご質問
3. 財務省　インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答

お知らせ・ご注意

1. 経審大臣®シリーズは、令和７年７月経審改正、 令和７年４月注記表様式改正に対応しています。
2. 製品ラインアップ・価格改定のお知らせはこちらをご覧下さい。
3. 弊社製品購入にかかわるインボイス（適格請求書）が必要な場合はこちらをご覧下さい。
4. 製品サポートは、最新バージョンのみのサポートとなっております。 旧バージョンにつきましては、サポート対象外です。
5. 弊社製品は直販のみとなっておりますので、お客様登録の必要はございません。 (*)お客様登録は商品発送を行った時点で完了しています。
6. 弊社関連会社の経営状況分析機関では、 経営状況分析手数料8,800円（税込）です。

---

Copyright(C) KnowledgeCore Inc. All rights reserved.