トップ　>　サポート情報　>　用語解説　>　財務諸表　>　税務上の繰延資産

税務上の繰延資産　｜　用語解説　｜　サポート情報

税務上の繰延資産は、会計上の繰延資産に加え、公共的施設の設置や改良のために支出する費用、建物を借りるための権利金や立退料、役務の提供を受けるための権利金、製品等の広告宣伝のための資産を贈与したことによる費用などです。

公共的施設の設置や改良のために支出する費用

ここで対象となる公共的施設とは、自社が直接的あるいは間接的に便益を受ける施設を指します。このような施設の設置や改良のために支出する費用が該当します。

資産を賃借するための権利金などは繰延資産の対象になります。例えば、権利金や立退料などです。

役務の提供を受けるための権利金は、企業経営のための情報などを得るための費用が該当します。例えば、フランチャイズの加盟金やノウハウの提供料などです。

広告宣伝のための資産には、看板などが該当します。例えば、法人が特約店などに対して、看板やネオンサイン、陳列棚などの資産を贈与した場合の費用が該当します。

この費用には、支出の効果がその支出の日以降、1年以上に及ぶものが該当します。資産の取得に要した金額および前払費用は対象となりません。

弊社製品購入にかかわるインボイス（適格請求書）が必要な場合はこちらをご覧下さい。
簡易課税事業者の場合には、受け取った領収書等がインボイス対応である必要はありません。受け取った領収書等がインボイスであってもなくても、消費税の納税額計算には影響なく、かつ、インボイスの仕入税額要件となる「インボイスの保存」も仕入税額控除の要件にはなりません。
製品サポートは、最新バージョンのみのサポートとなっております。旧バージョンにつきましては、サポート対象外です。
弊社製品は直販のみとなっておりますので、お客様登録の必要はございません。 (*)お客様登録は商品発送を行った時点で完了しています。