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令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直し

令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しが行われ、電子取引データ保存に関する主な改正事項として、令和４年度税制改正で措置された「宥恕措置」は、適用期限（令和5年12月31日）をもって廃止され、新たな猶予措置が整備されました。

宥恕措置では、電子取引データの「ダウンロードの求め（調査担当者にデータのコピーを提供すること）」に応じる必要はありませんでしたが、新たな猶予措置では、プリントアウトした書面の提示・提出の求めに加え、電子取引データについても「ダウンロードの求め」にも応じる必要があります。電子帳簿保存法の改正については、以下の国税庁PDFファイルをご覧下さい。

電子帳簿保存法の内容が改正されました
　　〜令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要〜

電子帳簿保存法

電子帳簿保存法についてはこちらをご覧下さい。