今後の法律改正等　｜　ナレッジコア®

弊社製品・サービスに関係する可能性のある今後の法律改正等は、以下をご覧下さい。

令和6年2月　ＣＣＵＳ登録技能者の能力評価基準に計装工事技能者分野を追加

「計装工事技能者」（一般社団法人日本計装工業会）について、能力評価基準が策定され、令和6年2月1日より、42分野で能力評価が実施されることとなりました。

令和６年度以降の技術検定制度の改正については以下の国土交通省サイトをご覧下さい。

国土交通省は、建設現場の施工管理をつかさどる監理技術者等の働き方改革の推進に資するため、専任の取り扱いの明確化等の「監理技術者制度運用マニュアル」改正を行い、関係部局や建設業団体に通知しました。改正後のマニュアルは、令和６年４月１日から適用となります。

建設業は、令和６年４月１日から時間外労働の上限規制が適用されます。時間外労働の上限は原則として月４５時間・年間３６０時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。

2024年１月15日　職業安定法施行規則の改正により、令和６年４月１日以降、求人申込みを行う場合は、求人票に以下の１から３までの明示が必要になります。

(*)「変更の範囲」とは、雇入れ直後だけでなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約期間中での変更の範囲のことをいいます。

短時間労働者を健康保険・厚生年金保険の適用対象とする企業規模要件の見直しにより、令和6年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険の適用対象となります。