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兼業事業売上原価報告書 | 経審ソフト経審大臣®シリーズ

建設業財務諸表「兼業事業売上原価報告書」画面

兼業事業売上原価報告書は、勘定科目が法律で決められていますので、金額欄に入力するだけで完成します。

法人と個人の違いはありません。損益計算書に兼業事業売上原価を計上した場合に、作成する必要があります。

法律で決められた勘定科目に振り分け

兼業事業売上原価報告書は、勘定科目が決められていますので、法律で決められた勘定科目に振り分ける必要があります。 このため、勘定科目追加はできません。

当期製品製造原価のチェック

入力した当期製品製造原価と「当期製品製造原価の内訳」合計が異なっている場合には、画面を閉じるときに、警告メッセージを表示します。

うち金額のチェック

(うち外注加工費)が経費を超えると、警告メッセージを表示します。 同様に、(うち外注加工費)が経費を超えると、警告メッセージを表示します。

兼業事業売上原価は損益計算書と一致

兼業事業売上原価は、損益計算書の兼業事業売上原価と一致する必要があります。 「財務諸表-整合性」確認画面で、チェックできます。

お知らせ・ご注意

  1. プレビュー・印刷・PDF作成が正しく動作しないときは、 「環境設定」画面の「使用するプリンタ」が正しく選択されているか、確認して下さい。
  2. [PDF]ボタンをクリックすれば、PDFファイルとして作成できます。 PDFファイル名には、ディフォルトで会社名と決算期が付きます。 Adobe AcrobatがインストールされていなくてもPDF作成が可能です。
  3. プレビュー・印刷・PDF作成時の金額単位は、ディフォルトでは千円単位になります。「円/千円/百万円」単位を選択できます (*)金額入力単位が千円のときは「千円/百万円」のどちらかになります。 端数処理は、「環境設定」画面の「財務諸表 端数処理」の選択に従います。
  4. 建設業財務諸表についてはこちら建設業財務諸表作成のポイントはこちらをご覧下さい。
  5. 経審大臣®シリーズの機能比較はこちら価格表はこちらをご覧下さい。
  6. 弊社関連会社では、経営状況分析手数料7,700円(税込)です。

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