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法定福利費を計算するための保険料率は、以下の5つがあります。
法定福利費は、事業主と加入者がそれぞれ折半(半額ずつ負担)するのが基本ですが、 こども・子育て拠出金は、事業主が全額負担します。 見積書に記載する法定福利費は、事業主負担分を計上します。
雇用保険料率は、厚生労働省の管轄で、法律で決められており、 建設業の事業主負担分は、令和5年4月以降1.15%です。 令和5年3月までは1.05%でした(令和4年10月以降から令和5年3月まで)。 詳細は 雇用保険料率について(厚生労働省サイト)をご覧下さい。
健康保険料率は、加入する健康保険組合によって、保険料率がかわります。 協会けんぽの健康保険料率は、都道府県によって保険料率が異なり、 東京都の場合、令和6年度から4.99%(東京都の事業主負担分)になります。 令和5年度は、5.000%(東京都の事業主負担分)でした。 詳細は 都道府県毎の保険料率(日本健康保険協会サイト)をご覧下さい。
40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、 令和6年3月分(4月納付分)以降は、全国一律の介護保険料率0.80%(事業主負担分)になります。 令和6年2月分以前は0.91%(事業主負担分)でした。 詳細は協会けんぽの介護保険料率についてをご覧下さい。
厚生年金保険料率は、9.150%(事業主負担分。平成29年9月1日以降。厚生年金基金に加入していない場合)です。
厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、 平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3%(事業主負担分と加入者負担分の合計)で固定されています。
厚生年金保険料は「 厚生年金保険料率(厚生年金保険料額表)(日本年金機構サイト)」をご覧下さい。
子ども・子育て拠出金率は、0.36%(令和2年4月1日以降)で、事業主が全額負担します。 詳細は「 日本年金機構 子ども・子育て拠出金率が改定されました」をご覧下さい。
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